新築を安心して取得できるように住宅事業者に対して2つの責任と義務が定められています。1つめは、住宅品質確保法という戸建ての重要部分である構造耐力部分と雨水の侵入を防止する部分の瑕疵に対する10年の責任を負うこと。2つめは、住宅瑕疵担保履行法で、その責任を確実に履行するための資金確保措置（保険への加入または保証金の供託）を義務付けています。弊社は、㈱日本住宅保証検査機構へ登録しており、10年間の保証をお約束します。